商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年9月27日関東財務局長に提出。
当社は、平成27年9月28日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
(5)臨時報告書の訂正報告書

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)2016/03/29 15:28

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり!ステーキ事業」及び「商品販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
店舗使用及び販売用食材	57,034
いきなり!ステーキ食材	37,689
レストラン食材	12,307
ペッパーランチ食材	11,531
販売用備品	345
合計	118,907

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#6 事業の内容

フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

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#7 事業等のリスク

営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びFC店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#8 対処すべき課題（連結）

当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内222店舗(12月末)のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業では、2月に主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ(CAB)に切り替え、価格変更(値上げ)と共に品質の向上を図り、キャンペーンにより、大々的に訴求いたしました。これにより、牛肉等仕入価格高騰による値上げの実施について、お客様のご理解を得る事ができました。また、ホームページ、携帯向けアプリ(スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション)を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努め、キャンペーンごとの動画CMを制作し、店頭モニターとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等SNSを活用し、外食産業におけるシェアの拡大を図ることができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり!ステーキ事業は、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいりました。「いきなり!ステーキ」がTV等メディアへの露出が多くなっている事を追い風に、ペッパーランチ等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」が多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、189,971枚、うち累積3㎏以上のゴールド29,127枚、20㎏以上のプラチナ948枚となっており、「いきなり!ステーキ」にはなくてはならない販売促進ツールとなっております。さらに、8月からは肉マイレージランキング機能付きのアプリをスタートし、10月からはプリぺード機能も追加しております。今後は、より一層、会員数獲得とともに「肉マイレージカード」を活用した販売促進に力を入れてまいります。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコストパフォーマンスの高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
いきなり!ステーキ事業		173(521)
商品販売事業		1 (-)
全社(共通)		40 (3)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.pepper-fs.co.jp/
株主に対する特典	株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。(1)贈呈基準① 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに1セット(1セット1,000円券3枚)または弊社商品1セット進呈する。② 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに2セット(1セット1,000円券3枚)または弊社商品2セット進呈する。③ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに3セット(1セット1,000円券3枚)または弊社商品3セット進呈する。(2)利用方法優待券同封の「ご利用店舗一覧」に記載の店舗にてご利用頂けます。※東京競馬場は除く券売機店舗におきましてはスタッフに株主優待券ご利用の旨をお声がけ下さい。レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さい。券面上金額をお食事代より差し引かせて頂きます。(3)有効期限 発効日から6ヶ月間(4)発行時期 毎年、6月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は5月上旬から中旬頃、発行し、発送する。

(注)当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

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#11 業績等の概要

外食産業におきましては、人手不足の影響による人件費の増加や円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、国内外の店舗拡大(国内はいきなり!ステーキ、海外はペッパーランチ)に取り組み、更なるサービスの向上とお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による一部商品の値上げを補う価値ある商品を提供してまいりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高16,198百万円(前期比84.3%増)、営業利益761百万円(前期比31.6%増)、経常利益760百万円(前期比32.2%増)、当期純利益411百万円(前期比18.1%減)となりました。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,755,100	9,760,800	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	9,755,100	9,760,800	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は3,000百万円(前事業年度末は1,984百万円)となり、前事業年度末に比べ1,016百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が665百万円増加したこと、売掛金が198百万円増加したこと、商品が55百万円増加したこと、前払費用が53百万円増加したこと、未収入金が120百万円増加したこと及び繰延税金資産が95百万円減少したことによるものです。
(2)固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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