#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記4.(1) の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
2019/03/28 16:20
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算しております。また、2013年7月1日付で1株を100株、2015年7月1日付で1株を3株及び2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△1,705,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額22,043千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額111,944千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。2019/03/28 16:20
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算しております。また、2013年7月1日付で1株を100株、2015年7月1日付で1株を3株及び2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円(以下、「前提株価」という。)に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記(1)の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
2019/03/28 16:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況のもと、当社グループは「正笑挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る!」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり!ステーキ事業の新規出店200店舗(直営80店舗、FC120店舗)を目標に業容の拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年9月27日には日本の外食企業としては初となる米国NASDAQ市場に米国預託証券(ADR)を上場いたしました。
国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当事業年度における個別の業績は、売上高62,650百万円(前期比74.4%増)、営業利益4,784百万円(前期比82.9%増)、経常利益4,798百万円(前期比80.7%増)となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円(前期は1,667百万円の当期純利益)となりました。
連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしました。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち7店舗を閉店し、立地のよい2店舗に関しては収益性の高いペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある2店舗に関してはいきなり!ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。
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