なお、下記の財務制限条項の(a)に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、(b)に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
(a)2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

2020/03/26 16:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表

併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ395百万円増加しております。

2020/03/26 16:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表

併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ395百万円増加しております。
(事業構造改善引当金の見積りの変更等)

2020/03/26 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高経常利益率の推移

指標	第34期2018年12月期	第35期2019年12月期	前年同期比
売上高	63,509百万円	67,513百万円	106.3%
経常利益又は経常損失(△)	3,876百万円	△34百万円	-%
売上高経常利益率	6.1%	-%	-ポイント

当連結会計年度の経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ3,911百万円減少しております。減少の主な要因としては、いきなり!ステーキ事業の自社ブランド同士の競合など国内既存店舗の営業不振によるものです。
当社グループといたしましては、今後、不採算店舗の退店、既存店の業績改善を行い、国内の安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

2020/03/26 16:05

#5 財務制限条項に関する注記

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

2020/03/26 16:05