有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が増し、また米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等により、先行が不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇や大型台風などの自然災害リスク、また、10月の消費税増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループといたしましては「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、スタートを切りましたが、出店が進む中、いきなり!ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高が計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり!ステーキの新規出店を210店舗から115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合などの影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。それらの結果から、自社ブランド同士の競合を解消する為にいきなり!ステーキ業態44店舗退店を決定したこと及び収益性が低下し、回復が見込めない店舗が発生したこと等により特別損失として、減損損失を2,716百万円、事業構造引当金308百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高67,513百万円(前期比6.3%増)、営業損失71百万円(前期は3,863百万円の営業利益)、経常損失34百万円(前期は3,876百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,707百万円(前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ペッパーランチ事業)
ペッパーランチ事業につきましては、楽天ポイントカード及びdポイントカードのホルダーに対してドリンク無料サービスの実施や、ペッパーランチ誕生25周年を記念として、ポイント5倍キャンペーンの実施と「25周年 台湾旅行が当たる」(7月12日～9月5日)キャンペーンなどを行いました。また、宅配サービスの「Uber Eats」を19店舗(12月31日時点)に導入しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は415百万円(前期比11.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,788百万円(前期比14.8%増)、セグメント利益1,225百万円(前期比9.1%減)となりました。また、新規出店数は89店舗(うち海外54店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は525店舗となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図り、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。
また、10月1日に新たな業態としてハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を取得しました。
しかしながら、既存店不振により、当連結会計年度における売上高は1,384百万円(前期比8.5%減)、セグメント利益は44百万円(前期比58.3%減)となりました。また、新規出店数は2店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
(いきなり!ステーキ事業)
いきなり!ステーキ事業につきましては、7月に六本木ヒルズで開催された夏祭りイベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」(7月13日～8月25日)に初出店、「アベンジャーズ/エンドゲーム」(4月1日～5月8日)や「ターミネーター:ニュー・フェイト」(10月18日～11月20日)との映画タイアップキャンペーンや、大人気のスマホゲーム「荒野行動」との期間限定コラボキャンペーン(11月21日～12月19日)を実施し、株式会社バンダイとの初めてのコラボ商品としてガシャポン「いきなり!ミニチュアマスコット」(11月11日～)を販売しました。その他、「いきなり!ステーキ」全店でメニュー改定(11月12日～)や、US産サーロインの値下げ、ディナータイムでの定量カットの販売、いきなり!ステーキ創業6周年記念キャンペーン(11月29日～12月5日)として定量カットメニューを200円引きで販売、お得な「コースメニュー」(2019年12月23日～2020年2月2日)の販売を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は新規出店により57,129百万円(前期比5.5%増)となりましたが、店舗同士の競合などによる既存店不振の影響により、セグメント利益は1,924百万円(前期比63.8%減)となりました。また、新規出店数は113店舗(うち海外1店舗)であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は493店舗となりました。
(商品販売事業)
商品販売事業につきましては、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」等を各ネット通販にて販売しました。また、他社とのコラボ企画として、いきなり!ステーキ監修の「THE おつまみ BEEF」、「いきなり!焼きそば」、「ビーフガーリックピラフ」、「ランチパック 炭焼き風ハンバーグ」等の商品をスーパー・コンビニで販売しました。
この結果、コラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当連結会計年度の売上高は210百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は26百万円(前年比11.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,263百万円減少し2,469百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、626百万円(前連結会計年度は6,470百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,013百万円計上したこと、減価償却費を1,308百万円計上したこと、事業構造改善引当金が197百万円減少したこと、減損損失を2,716百万円計上したこと、売上債権が552百万円減少したこと、たな卸資産が60百万円減少したこと、仕入債務が535百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと、未収入金が235百万円減少したこと、預り金が440百万円増加したこと及び法人税等を1,932百万円支払ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,221百万円(前連結会計年度は6,301百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,424百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により445百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により227百万円の収入があったこと、建設協力金の返還により97百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより419百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,611百万円(前連結会計年度は2,209百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れにより6,100百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により3,044百万円の支出があったこと、株式の発行により188百万円の収入があったこと及び配当金の支払により627百万円の支出があったことによるものです。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.仕入実績には消費税等は含まれておりません。
2.各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.販売実績には消費税等は含まれておりません。
2.商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
(2)経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円減少し23,459百万円になりました。これは主に、現金及び預金が4,263百万円減少したこと、売掛金が552百万円減少したこと、未収入金が189百万円減少したこと、有形固定資産が1,051百万円増加したこと、敷金及び保証金が301百万円増加したこと並びに繰延税金資産が726百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は8,788百万円(前連結会計年度は7,654百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,134百万円の増加となりました。増加の主な原因は、89店舗(うち海外54店舗)新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,384百万円(前連結会計年度は1,513百万円)となり、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。減少の主な原因は、1店舗の減少によるものです。
当連結会計年度のいきなり!ステーキ事業の売上高は57,129百万円(前連結会計年度は54,131百万円)となり、前連結会計年度に比べ2,997百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により96店舗増加したことによるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は210百万円(前連結会計年度は209百万円)となり、前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は39,803百万円(前連結会計年度は36,275百万円)となり、売上高に対する売上原価率は59.0%となり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.8ポイント増加したことよるものです。
販売費及び一般管理費は27,781百万円(前連結会計年度は23,370百万円)となり、前連結会計年度に比べ4,410百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が2,354百万円増加したこと、地代家賃が439百万円増加したこと、水道光熱費が306百万円増加したこと及び販売促進費が346百万円増加したことによるものです。
(3)営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は150百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、前連結会計年度に比べ56百万円の増加となりました。増加の主な原因は、協賛金収入が14百万円増加したこと及びカード退蔵益が41百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は114百万円(前連結会計年度は81百万円)となり、前連結会計年度と比べ33百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が17百万円増加したこと及び為替差損が20百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常損失は34百万円(前連結会計年度は3,876百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ3,911百万円の減少となりました。
(4)特別損益
当連結会計年度における特別利益は61百万円(前連結会計年度は333百万円)となり、前連結会計年度と比べ272百万円の減少となりました。減少の主な要因は、固定資産売却益が325百万円減少したこと及び新株予約権戻入額が52百万円増加したことによるものです。また、特別損失は3,039百万円(前連結会計年度は2,548百万円)となり、前連結会計年度と比べ490百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,481百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,002百万円減少したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は3,013百万円(前連結会計年度は1,661百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ4,674百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2,707百万円(前連結会計年度は121百万円の損失)となり、前連結会計年度と比べ2,585百万円の減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり!ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。
これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。
当社グループは、今後既存店の売上及び利益の回復向上に注力し、営業活動から得られるキャッシュ・フロー基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し、事業運営上必要な資金調達を行ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
当連結会計年度の経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ3,911百万円減少しております。減少の主な要因としては、いきなり!ステーキ事業の自社ブランド同士の競合など国内既存店舗の営業不振によるものです。
当社グループといたしましては、今後、不採算店舗の退店、既存店の業績改善を行い、国内の安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「2事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、第5「経理の状況」(重要な後発事象)1.新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が増し、また米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等により、先行が不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇や大型台風などの自然災害リスク、また、10月の消費税増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループといたしましては「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、スタートを切りましたが、出店が進む中、いきなり!ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高が計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり!ステーキの新規出店を210店舗から115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合などの影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。それらの結果から、自社ブランド同士の競合を解消する為にいきなり!ステーキ業態44店舗退店を決定したこと及び収益性が低下し、回復が見込めない店舗が発生したこと等により特別損失として、減損損失を2,716百万円、事業構造引当金308百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高67,513百万円(前期比6.3%増)、営業損失71百万円(前期は3,863百万円の営業利益)、経常損失34百万円(前期は3,876百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,707百万円(前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ペッパーランチ事業)
ペッパーランチ事業につきましては、楽天ポイントカード及びdポイントカードのホルダーに対してドリンク無料サービスの実施や、ペッパーランチ誕生25周年を記念として、ポイント5倍キャンペーンの実施と「25周年 台湾旅行が当たる」(7月12日～9月5日)キャンペーンなどを行いました。また、宅配サービスの「Uber Eats」を19店舗(12月31日時点)に導入しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は415百万円(前期比11.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,788百万円(前期比14.8%増)、セグメント利益1,225百万円(前期比9.1%減)となりました。また、新規出店数は89店舗(うち海外54店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は525店舗となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図り、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。
また、10月1日に新たな業態としてハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を取得しました。
しかしながら、既存店不振により、当連結会計年度における売上高は1,384百万円(前期比8.5%減)、セグメント利益は44百万円(前期比58.3%減)となりました。また、新規出店数は2店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
(いきなり!ステーキ事業)
いきなり!ステーキ事業につきましては、7月に六本木ヒルズで開催された夏祭りイベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」(7月13日～8月25日)に初出店、「アベンジャーズ/エンドゲーム」(4月1日～5月8日)や「ターミネーター:ニュー・フェイト」(10月18日～11月20日)との映画タイアップキャンペーンや、大人気のスマホゲーム「荒野行動」との期間限定コラボキャンペーン(11月21日～12月19日)を実施し、株式会社バンダイとの初めてのコラボ商品としてガシャポン「いきなり!ミニチュアマスコット」(11月11日～)を販売しました。その他、「いきなり!ステーキ」全店でメニュー改定(11月12日～)や、US産サーロインの値下げ、ディナータイムでの定量カットの販売、いきなり!ステーキ創業6周年記念キャンペーン(11月29日～12月5日)として定量カットメニューを200円引きで販売、お得な「コースメニュー」(2019年12月23日～2020年2月2日)の販売を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は新規出店により57,129百万円(前期比5.5%増)となりましたが、店舗同士の競合などによる既存店不振の影響により、セグメント利益は1,924百万円(前期比63.8%減)となりました。また、新規出店数は113店舗(うち海外1店舗)であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は493店舗となりました。
(商品販売事業)
商品販売事業につきましては、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」等を各ネット通販にて販売しました。また、他社とのコラボ企画として、いきなり!ステーキ監修の「THE おつまみ BEEF」、「いきなり!焼きそば」、「ビーフガーリックピラフ」、「ランチパック 炭焼き風ハンバーグ」等の商品をスーパー・コンビニで販売しました。
この結果、コラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当連結会計年度の売上高は210百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は26百万円(前年比11.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,263百万円減少し2,469百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、626百万円(前連結会計年度は6,470百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,013百万円計上したこと、減価償却費を1,308百万円計上したこと、事業構造改善引当金が197百万円減少したこと、減損損失を2,716百万円計上したこと、売上債権が552百万円減少したこと、たな卸資産が60百万円減少したこと、仕入債務が535百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと、未収入金が235百万円減少したこと、預り金が440百万円増加したこと及び法人税等を1,932百万円支払ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,221百万円(前連結会計年度は6,301百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,424百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により445百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により227百万円の収入があったこと、建設協力金の返還により97百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより419百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,611百万円(前連結会計年度は2,209百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れにより6,100百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により3,044百万円の支出があったこと、株式の発行により188百万円の収入があったこと及び配当金の支払により627百万円の支出があったことによるものです。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前期比 (%) | |
| ペッパーランチ事業(百万円) | 4,381 | 105.6 | |
| レストラン事業(百万円) | 644 | 93.6 | |
| いきなり!ステーキ事業(百万円) | 34,651 | 110.0 | |
| 商品販売事業(百万円) | 123 | 81.4 | |
| 合計(百万円) | 39,801 | 109.1 | |
(注)1.仕入実績には消費税等は含まれておりません。
2.各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前期比 (%) | |
| ペッパーランチ事業(百万円) | 8,788 | 114.8 | |
| レストラン事業(百万円) | 1,384 | 91.5 | |
| いきなり!ステーキ事業(百万円) | 57,129 | 105.5 | |
| 商品販売事業(百万円) | 210 | 100.7 | |
| 合計(百万円) | 67,513 | 107.8 | |
(注)1.販売実績には消費税等は含まれておりません。
2.商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
(2)経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円減少し23,459百万円になりました。これは主に、現金及び預金が4,263百万円減少したこと、売掛金が552百万円減少したこと、未収入金が189百万円減少したこと、有形固定資産が1,051百万円増加したこと、敷金及び保証金が301百万円増加したこと並びに繰延税金資産が726百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は8,788百万円(前連結会計年度は7,654百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,134百万円の増加となりました。増加の主な原因は、89店舗(うち海外54店舗)新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,384百万円(前連結会計年度は1,513百万円)となり、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。減少の主な原因は、1店舗の減少によるものです。
当連結会計年度のいきなり!ステーキ事業の売上高は57,129百万円(前連結会計年度は54,131百万円)となり、前連結会計年度に比べ2,997百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により96店舗増加したことによるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は210百万円(前連結会計年度は209百万円)となり、前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は39,803百万円(前連結会計年度は36,275百万円)となり、売上高に対する売上原価率は59.0%となり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.8ポイント増加したことよるものです。
販売費及び一般管理費は27,781百万円(前連結会計年度は23,370百万円)となり、前連結会計年度に比べ4,410百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が2,354百万円増加したこと、地代家賃が439百万円増加したこと、水道光熱費が306百万円増加したこと及び販売促進費が346百万円増加したことによるものです。
(3)営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は150百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、前連結会計年度に比べ56百万円の増加となりました。増加の主な原因は、協賛金収入が14百万円増加したこと及びカード退蔵益が41百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は114百万円(前連結会計年度は81百万円)となり、前連結会計年度と比べ33百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が17百万円増加したこと及び為替差損が20百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常損失は34百万円(前連結会計年度は3,876百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ3,911百万円の減少となりました。
(4)特別損益
当連結会計年度における特別利益は61百万円(前連結会計年度は333百万円)となり、前連結会計年度と比べ272百万円の減少となりました。減少の主な要因は、固定資産売却益が325百万円減少したこと及び新株予約権戻入額が52百万円増加したことによるものです。また、特別損失は3,039百万円(前連結会計年度は2,548百万円)となり、前連結会計年度と比べ490百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,481百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,002百万円減少したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は3,013百万円(前連結会計年度は1,661百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ4,674百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2,707百万円(前連結会計年度は121百万円の損失)となり、前連結会計年度と比べ2,585百万円の減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり!ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。
これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。
当社グループは、今後既存店の売上及び利益の回復向上に注力し、営業活動から得られるキャッシュ・フロー基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し、事業運営上必要な資金調達を行ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
| 指標 | 第34期 2018年12月期 | 第35期 2019年12月期 | 前年同期比 |
| 売上高 | 63,509百万円 | 67,513百万円 | 106.3% |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,876百万円 | △34百万円 | -% |
| 売上高経常利益率 | 6.1% | -% | -ポイント |
当連結会計年度の経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ3,911百万円減少しております。減少の主な要因としては、いきなり!ステーキ事業の自社ブランド同士の競合など国内既存店舗の営業不振によるものです。
当社グループといたしましては、今後、不採算店舗の退店、既存店の業績改善を行い、国内の安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「2事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、第5「経理の状況」(重要な後発事象)1.新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
