四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、2021年1月に11都道府県で再び緊急事態宣言が発令され、感染の再拡大が深刻化しており景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、新年会、成人式、卒業式など飲食につながるイベント自粛が求められる中、政府や自治体からの営業時間の短縮要請等を受けており、それに対する政府の支援策は有るものの、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として89百万円特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,956百万円、営業損失は485百万円、経常損失は475百万円、四半期純損失は407百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、新たな顧客の獲得を目標とし、昨年12月1日からのメニュー改定に引き続き、1月18日～2月28日の間「いきなり!ステーキ公式アプリ新規登録キャンペーン」を実施いたしました。また、コロナ禍における在宅需要を見据え、2月20日から「いきなり!キッチンカー」の運営を開始いたしました。3月22日からは一部の店舗で主力商品の大幅値下げのテスト販売(リブロ―ス1g7.59円→6.16円 サーロイン1g8.25円→6.60円 ヒレ1g9.90円→8.47円)を開始し、本来のグラム単価を大幅値下げすることで、これまでのお客様にも喜んで頂ける内容となっております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,572百万円、セグメント利益は23百万円となりました。また、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は258店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。ステーキレストラン「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」はコロナウイルス感染対策から1月21日から2月6日までの17日間休業を致しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は261百万円、セグメント損失は31百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」等の従来品に加え、大手ECモールにて、いきなり!ステーキの人気商品やいきなり!ステーキ監修商品の販売を実施しました。しかしながら、売上拡大につながる販売促進費を積極的に投下したものの、EC事業への新規参入事業者の増加に伴い、競争が激化し、費用対効果を見込めることが出来ませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は48百万円となりましたが、セグメント損失は22百万円となりました。今後の対策としましては、新規購入につながる魅力的な商品のラインナップ見直しや更なる充実、コラボまたは監修商品の導入、量販店への販売強化等を検討し、印象的、かつ身近な存在としてご利用いただけるよう取り組んで参ります。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は74百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,020百万円減少し12,426百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,360百万円減少したこと、売掛金が230百万円減少したこと及び建物が108百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて3,038百万円減少し10,952百万円となりました。これは主に買掛金が458百万円減少したこと、未払金が337百万円減少したこと、未払消費税等(流動負債・その他)が476百万円減少したこと、事業構造改善引当金が235百万円減少したこと及び借入金が1,029百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,018百万円増加し1,474百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が407百万円減少したこと及び第11回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ722百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年7月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年2月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2021年3月31日現在、これらのうち88店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年5月14日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され4,014百万円の調達を完了しております。