科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,931	712	-	2,643
債務保証損失引当金	1,268	-	915	353
事業構造改善引当金	-	745	76	668

2020/03/26 16:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
事業構造改善引当金	-	204
債務保証損失引当金	388	108
子会社株式評価損	189	189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。2020/03/26 16:05