#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当第2四半期連結累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,062百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。これに加えて、前連結会計年度以前に計上された事業構造改善引当金の見積りの変更による影響123百万円も繰入額に含めて計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金として繰り入れており、税金等調整前四半期純利益は123百万円減少しております。
2020/08/07 16:56
#2 重要事象等の分析及び対応（連結）: こうした状況のもと、当社グループは、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、2020年3月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期連結累計期間の減益要因となっております。
また、114店舗(予定)の閉店に関連するものを含む減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,185百万円特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,462百万円(前年同期比47.4%減)、営業損失2,520百万円(前年同期は403百万円の営業利益)、経常損失は2,448百万円(前年同期は352百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,911百万円(前年同期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
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