#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社は、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、お客様に安心してお食事頂ける環境作りに取り組んでまいりましたが、経済活動の再開とともに、新型コロナウィルスの感染者が増加し、コロナ禍による経済悪化の影響を払拭するに至らず、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期累計期間の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗(予定)の閉店に関連するものを含む減損損失を3,938百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,000百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は24,539百万円、営業損失3,786百万円、経常損失は3,659百万円、四半期純損失は3,304百万円となりました。
2020/11/13 16:13
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当第3四半期累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,061百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに加えて、前事業年度以前に計上された事業構造改善引当金を見積りの変更により61百万円減額しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当第3四半期累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金繰入額の控除としており、これにより税引前四半期純利益は61百万円増加しております。
2020/11/13 16:13