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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 11:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり!ステーキ事業」、「レストラン事業」、「ペッパーランチ事業」及び「商品販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

2021/03/26 11:42

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
店舗使用及び販売用食材	64
いきなり!ステーキ食材	93
レストラン食材	34
販売用備品	0
合計	192

2021/03/26 11:42

#4 事業の内容

フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

2021/03/26 11:42

#5 事業等のリスク

当社が属している外食業界は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、感染拡大や収束時期は不透明な中、外食業界だけでなく、観光、旅館、ホテル業界、航空会社なども多大な影響を受けております。その様な中、外出を控え、巣ごもり事情からテイクアウトやデリバリー需要が増える事で、外食を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
当社といたしましても、これからの新たな生活様式に求められる飲食店を目指してまいります。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を中心に徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組みます。また新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。またネット通販の販路を拡大しながら魅力ある商品のご提供を進めてまいります。しかしながら、天災等の自然災害、感染症やBSEなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、テイクアウトやデリバリー需要増から高まる食中毒などの衛生管理リスク、時短や休業による従業員の解雇、雇い止め等によるスタッフのモチベーションの低下、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗出店について

2021/03/26 11:42

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
レストラン事業	32	(63)
商品販売事業	1	(-)
その他	20	(2)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2021/03/26 11:42

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pepper-fs.co.jp/
株主に対する特典	株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。(1)贈呈基準① 100株～300株未満の保有の株主に対して半期ごとに1セット (1セット500円券2枚)を1セット進呈する。② 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに1セット(1セット500円券6枚)または弊社商品1セット進呈する。③ 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに2セット(1セット500円券6枚)または弊社商品2セット進呈する。④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに3セット(1セット500円券6枚)または弊社商品3セット進呈する。(2)利用方法優待券同封の「ご利用店舗一覧」に記載の店舗にてご利用頂けます。レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さい。券面上金額をお食事代より差し引かせて頂きます。(3)有効期限 発効日から6ヶ月間(4)発行時期 毎年、6月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は4月中旬から下旬頃、発行し、発送する。

(注)当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

2021/03/26 11:42

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年3月	有限会社グリーングラス入社
1995年4月	当社入社
2009年3月	取締役商品・海外本部長就任
2012年1月	取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長就任

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,065,300	33,496,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	30,065,300	33,496,800	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.新株予約権の行使により、2021年2月28日現在で発行済株式総数は3,431,500株増加し、33,496,800株となっております。

2021/03/26 11:42

#11 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

2021/03/26 11:42

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一つ目は経営管理機能の強化です。新メニューや新業態、新店出店については以下フローに沿った検討を各種会議体(施策会議、開発会議等)にて実施します。企画から経営判断までの検討を効果的に実施し経営管理を強化するために、外部からの人材招聘も検討します。
二つ目はいきなり!ステーキ事業の再建です。過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施し、継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改善・安定化に取り組みます。多くのお客様に選んでいただけるような店作り・メニュー作りを実施し、より多く足を運んでいただけるように、基本に忠実に取り組んでいきます。原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメニュー展開に見直します。メニューの絞り込みによって店舗オペレーションを効率化・安定化させ、よりスピーディに、よりおいしい料理を提供します。Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを充実させます。
三つ目は本社コスト削減等です。組織体制の見直し、販売促進費や広告宣伝費等に加え、規模縮小に伴い抑制可能な本部費用を圧縮します。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい状況が続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客様への安心、安全な商品の提供と共にコロナウイルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止のための消毒液用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・販売費の抑制を進めると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発注食材のコントロールを行う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪化の影響は予想を大きく上回り、既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店(予定)に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。

2021/03/26 11:42

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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