3053 ペッパーフードサービス

3053
2026/03/13
時価
106億円
PER 予
213.75倍
2009年以降
赤字-464.58倍
(2009-2025年)
PBR
3.13倍
2009年以降
1.73-149.59倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.46%
ROA 予
0.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/03/26 11:42
#2 セグメント表の脚注
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,213百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額71百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
5.セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。2021/03/26 11:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/03/26 11:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店(予定)に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高31,085百万円(前期比53.5%減)、営業損失4,025百万円(前期は213百万円の営業利益)、経常損失3,904百万円(前期は245百万円の経常利益)、当期純損失3,955百万円(前期は2,663百万円の当期純損失)となりました。
なお、2020年7月3日(米国時間)に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第7章に基づく破産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年8月31日付けで連結子会社であった株式会社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は当事業年度において連結子会社を有さなくなったため、従来連結で行ってまいりました決算を単体決算に変更いたしました。
2021/03/26 11:42
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2021/03/26 11:42
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2021/03/26 11:42

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