商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり!ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
店舗使用及び販売用食材	74
いきなり!ステーキ食材	84
レストラン食材	30
販売用備品	0
合計	190

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#3 事業の内容

フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

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#4 事業等のリスク

営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びFC店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
レストラン事業	30	(60)
商品販売事業	2	(-)
その他	14	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pepper-fs.co.jp/
株主に対する特典	株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。(1)贈呈基準① 100株～300株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券1,000円分を進呈する。② 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券3,000円分または弊社商品1セット進呈する。③ 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券6,000円分または弊社商品2セット進呈する。④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券9,000円分または弊社商品3セット進呈する。(2)利用方法優待券台紙に記載の「株主優待カードご利用可能店舗」に記載の店舗にてご利用頂けます。レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さい。券面内金額をお食事代より差し引かせて頂きます。(3)有効期限 発効日から6ヶ月間(4)発行時期 毎年、6月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は4月中旬から下旬頃、発行し、発送する。

(注)当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度(2022年12月期)の財務諸表に与える主な影響は以下の通りです。
フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなります。
将来の値引として付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年3月	有限会社グリーングラス入社
1995年4月	当社入社
2009年3月	取締役商品・海外本部長就任
2012年1月	取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長就任

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,411,200	39,411,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	39,411,200	39,411,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②いきなり!ステーキ事業の再建
不採算店舗の撤退は概ね完了しており、今後はコロナ禍を見据えた適切な店舗体制を構築することに注力してまいります。また、商品戦略の原点回帰として主力メニューの絞り込みを実施し、店舗オペレーションを安定化させ、高品質な商品の提供に努めております。また、立地別の特性分析を行い、新メニュー・季節メニューを試験導入し、今後の展開を検討しております。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、事前決済・待ち時間短縮・テイクアウト体制の強化など、情勢のニーズに沿った経営に努めてまいります。
③本社コスト削減等

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、9月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられるものの、未だ予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、緊急事態宣言などが解除され、緩やかに回復基調がみられるものの、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の懸念や業界全体の人手不足など、厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として2,507百万円営業外収益に計上いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として48百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として858百万円特別損失に計上いたしました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/03/29 16:35

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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