売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	4,956	9,384	13,747	18,950
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(百万円)	△383	△139	△131	472

2022/03/29 16:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度よりペッパーランチ事業を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/03/29 16:35

#3 事業等のリスク

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2021年10月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通しはいまだ不透明であります。当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して営業損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/03/29 16:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/29 16:35

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/29 16:35

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなります。
将来の値引として付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予定であります。翌事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌事業年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微となる見込みです。

2022/03/29 16:35

#7 経営上の重要な契約等

(注)1.FC加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
2.FC加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。

2022/03/29 16:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お支払の利便性向上のため、いきなり!ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュレス決済の多様化を実施しております。
事業全体の収益力を高めるため、不採算店舗の撤退を引き続き行い、また、出店戦略として立地ごとの売上高の進捗を確認し、立地別のメニュー施策についてテスト店にて検討を行っております。
(6)安全管理、食材調達ルートの多元化

2022/03/29 16:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として48百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として858百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は18,950百万円(前年同期比39.0%減)、営業損失は1,412百万円(前年同期は4,025百万円の営業損失)、経常利益は1,274百万円(前年同期は3,904百万円の経常損失)、当期純利益は387百万円(前年同期は3,955百万円の当期純損失)となりました。
(いきなり!ステーキ事業)

2022/03/29 16:35

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2021年10月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通しはいまだ不透明であります。当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して営業損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/03/29 16:35

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月より来店客数が顕著に減少し売上高も著しく減少いたしました。その後、2021年9月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことから、来店客数等は緩やかに回復して参りましたが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年1月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことなどにより、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は2022年6月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。

2022/03/29 16:35

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定

2022/03/29 16:35

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年2月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。2022/03/29 16:35