#1 事業構造改善引当金戻入額の注記: 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/30 16:29
#2 減損損失に関する注記: 当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(858百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物796百万円、機械及び装置53百万円並びに長期前払費用8百万円であります。
2023/03/30 16:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益項目では、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として1,186百万円営業外収益に計上いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として46百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として1,530百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は14,775百万円(前期比22.0%減)、営業損失は1,555百万円(前期は1,412百万円の営業損失)、経常損失は503百万円(前期は1,274百万円の経常利益)、当期純損失は1,925百万円(前期は387百万円の当期純利益)となりました。
2023/03/30 16:29