	前事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
機械及び装置	-百万円	0百万円
機械及び装置並びに工具、器具及び備品	1	2
計	1	2

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	1百万円	-百万円
機械及び装置	3	-
車両運搬具	3	-
工具、器具及び備品	2	-
造作一式 (建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	-	5
機械及び装置並びに工具、器具及び備品	6	0
計	17	6

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	2百万円	0百万円
機械及び装置	1	1
工具、器具及び備品	0	4
機械及び装置並びに工具、器具及び備品	-	1
ソフトウェア	-	0
計	3	7

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 15:12

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて580百万円減少し5,641百万円になりました。これは主に、現金及び預金が233百万円増加したこと、売掛金が98百万円減少したこと、有形固定資産が343百万円減少したこと、敷金及び保証金が214百万円減少したこと並びに建設協力金が66百万円減少したことによるものです。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	610百万円	728百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	-
時の経過による調整額	0	0

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額8百万円を資産除去債務に計上しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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