有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	45,342千円	85,180千円
その他有価証券評価差額金	-	689
減損損失	37,514	456,550
貸倒引当金	3,717	3,571
投資有価証券評価損	10,717	10,717
前払式支払手段	188,188	397,978
減価償却超過額	69,652	180,284
資産除去債務	94,725	194,866
株式報酬費用	1,334	-
繰越欠損金	66,428	398,712
未払家賃	51,498	-
事業構造改善引当金	-	455,446
その他	10,053	64,505
繰延税金資産小計	579,172	2,248,501
評価性引当額	△322,646	△1,743,399
繰延税金資産合計	256,525	505,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,630	156,911
その他有価証券評価差額	508	-
その他	2,033	-
繰延税金負債合計	74,172	156,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
住民税均等割等	3.0	6.1
評価性引当額の増減	9.0	85.5
株式報酬費用	0.9	1.6
所得拡大促進税制	△3.2	△8.8
子会社との税率差異	0.1	△9.0
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	107.3