有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	85百万円	19百万円
その他有価証券評価差額金	0	0
金利スワップ	-	5
減損損失	456	970
貸倒引当金	3	4
投資有価証券評価損	10	10
前払式支払手段	397	530
減価償却超過額	180	298
資産除去債務	194	334
繰越欠損金	398	2,144
事業構造改善引当金	455	385
その他	64	147
繰延税金資産小計	2,248	4,861
評価性引当額	△1,743	△3,565
繰延税金資産合計	505	1,296
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	156	221
繰延税金負債合計	156	221
繰延税金資産の純額	348	1,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	-
住民税均等割等	6.1	-
評価性引当額の増減	85.5	-
株式報酬費用	1.6	-
所得拡大促進税制	△8.8	-
子会社との税率差異	△9.0	-
その他	△0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.3	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。