有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	37,092千円
減損損失	45,845
貸倒引当金	3,717
投資有価証券評価損	10,717
前払式支払手段	67,988
減価償却超過額	31,024
資産除去債務	53,683
その他	45,998
繰延税金資産小計	296,067
評価性引当額	△115,593
繰延税金資産合計	180,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,062
その他有価証券評価差額	-
その他	-
繰延税金負債合計	37,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
外国税額控除	-
住民税均等割等	5.7
評価性引当額の増減	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2