有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	200	197	2	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	30	29	1	-	-	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記取締役の員数には、2019年4月30日付で辞任いたしました取締役 槌山隆氏、2019年8月31日付で辞任いたしました取締役 川野秀樹氏を含んでおります。
(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等、但し連結報酬等の総額1億円以上である者
該当事項はありません。
(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針としております。
当社取締役8名(うち社外取締役2名)に対する報酬の内容は2018年3月29日開催の第33期株主総会で決議された年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)とする取締役報酬総額に基づいており、また、当社の監査役3名に対する報酬額の内容は2017年3月29日開催の第32期株主総会で決議された年額30百万円以内とする監査役報酬総額に基づいております。
役員の報酬額、算定方法の決定に関しては、定められた基準額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役から適切な助言を得たうえで決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。