- #1 事業の内容
(1)商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)であります。また、SUN AUTO株式会社は東南アジアを中心とした輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としたラインナップでその他の車種としてウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様のニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
2022/03/22 13:37- #2 事業等のリスク
② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/22 13:37- #3 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
① 商品及び製品
個別法
2022/03/22 13:37- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/03/22 13:37- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年3月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,552,000 | 2,552,000 | 福岡証券取引所(Q-Board市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,552,000 | 2,552,000 | - | - |
2022/03/22 13:37- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有価証券評価差額金 | 2,948千円 | 2,318千円 |
| 商品評価損 | 5,033千円 | 4,814千円 |
| その他 | 7,835千円 | 7,926千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
2022/03/22 13:37- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は4,712,811千円となり、前連結会計年度末に比べ172,387千円の増加となりました。このうち流動資産は102,225千円増加して2,882,686千円となりました。主な要因は現金及び預金が142,504千円増加し、商品及び製品が33,120千円、受取手形及び売掛金が10,331千円減少したことによるものです。また固定資産は70,162千円増加して1,830,125千円となりました。主な要因は賃貸用資産が31,808千円、機械装置及び運搬具が36,806千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
2022/03/22 13:37- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した額
商品 1,827,296千円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/03/22 13:37- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
商品及び製品 1,963,872千円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/22 13:37 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2022/03/22 13:37 - #11 重要な非資金取引の内容(連結)
(前連結会計年度)
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、116,767千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、33,388千円であります。
(当連結会計年度)
2022/03/22 13:37- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/03/22 13:37