- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2025/03/21 13:51- #2 事業の内容
(1)商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)であり、全国7拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
2025/03/21 13:51- #3 事業等のリスク
② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/21 13:51- #4 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
① 商品及び製品
個別法
2025/03/21 13:51- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,552,000 | 2,552,000 | 福岡証券取引所(Q-Board市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,552,000 | 2,552,000 | - | - |
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 子会社株式取得関連費用 | 7,228千円 | 7,228千円 |
| 商品評価損 | 2,490千円 | 4,760千円 |
| 未払事業税 | 3,426千円 | 9,151千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は6,324,626千円となり、前連結会計年度末に比べ132,667千円の増加となりました。このうち流動資産は147,362千円増加して4,296,553千円となりました。主な要因は現金及び預金が93,047千円、商品及び製品が73,054千円増加したことによるものです。また固定資産は14,694千円減少して2,028,073千円となりました。主な要因は賃貸用資産が19,581千円増加し、機械装置及び運搬具が22,422千円、建物及び構築物が15,527千円減少したことによるものです。
(負債の状況)
2025/03/21 13:51- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 3,218,076 | 3,309,776 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 3,276,724 | 3,349,778 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、
商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/03/21 13:51- #11 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、29,164千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、133,703千円であります。
(当連結会計年度)
2025/03/21 13:51- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/03/21 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
