有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかながらも長期に渡り堅調な成長が続いており、好調な企業業績を背景に当社店舗での法人需要は漸増傾向で推移しております。また、昨今の労働市場での需要ひっ迫に加えて政治的な要請もあり賃上げの機運が高まっており、その結果として、外食を含めた個人消費の盛り上がりが期待されます。加えて、訪日外国人の増勢に変化はなく、その消費行動がモノ消費からコト消費に変容しつつあり、和食へのニーズ、とりわけ日本食文化の象徴としてのふぐ料理に対する需要が確実に高まっていると感じております。
こうした状況の中、当社グループは、6次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高40億87百万円(前期比6.1%増)、営業利益1億3百万円(前期比444.9%増)、経常利益1億22百万円(前期比210.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円(前期比49.5%増)となりました。
当連結会計年度における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、外販事業につきましては、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 飲食事業
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、インバウンド需要対応強化、都心店舗を中心とするランチ営業の強化で昼間のとらふぐ需要創出、白子メニュー等の販促強化を講じるとともに、従業員の“自ら考えるおもてなし”教育に努めてまいりました。また、当社子会社の株式会社長崎ファームのとらふぐ仕入力と自社養殖のとらふぐ調達力が、原価を縮減することに貢献いたしました。
鮮魚業態では、同社が育成する自社ブランド魚「平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)」と「極海(きわみ)ぶり」と併せてプロの目で仕入れた旬の食材の調達力にて、差別化したメニュー提案と食材原価改善が実現できました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億57百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益92百万円(前期比664.0%増)となりました。
② 外販事業
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番」の養殖事業が本格化し順調に出荷いたしましたが、「極海ぶり」については出荷初年度につき思うような利益が出せませんでした。
第2次産業(加工事業・卸事業)においては、平成28年11月28日に、東京の塩浜センターに併設する加工場が「フグHACCP」の認定を受けました。このことで、より安全・安心な「捌きたて磨き(みがき)」の販売額を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高6億28百万円(前期比51.0%増)、セグメント損失0百万円(前期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3億60百万円(前期は3億36百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益86百万円、減価償却費40百万円、売上債権の減少額1億37百万円、棚卸資産の減少額15百万円、仕入債務の減少額△30百万円及び法人税等の還付額42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億41百万円(前期は69百万円の使用)となりました。主な要因は定期預金の預入よる支出47百万円、有形固定資産の取得による支出1億23百万円及び投資有価証券の売却による収入33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は37百万円(前期は40百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、7億67百万円となりました。