- 3067
- 2026/08/28
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 35.63倍
- 2010年以降
- 赤字-314.72倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.25倍
- 2010年以降
- 1.21-5.67倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.33%
- ROA 予
- 2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京一番フーズ(3067)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 635万
- 2009年9月30日 +106.99%
- 1315万
- 2010年9月30日 -49.5%
- 664万
- 2011年9月30日 -6.95%
- 618万
- 2012年9月30日 +113.8%
- 1321万
- 2013年9月30日 +90.65%
- 2519万
- 2014年9月30日 +425.39%
- 1億3237万
- 2015年9月30日 -8.11%
- 1億2163万
- 2016年9月30日 -88.83%
- 1358万
- 2017年9月30日 +327.17%
- 5801万
- 2018年9月30日 +98.04%
- 1億1489万
- 2019年9月30日 -23.69%
- 8768万
- 2020年9月30日 -92.52%
- 655万
- 2021年9月30日 +211.74%
- 2044万
- 2022年9月30日 +359.29%
- 9391万
- 2023年9月30日 -60.33%
- 3725万
- 2024年9月30日 +25.28%
- 4667万
- 2025年9月30日 +124%
- 1億455万
個別
- 2008年9月30日
- 628万
- 2009年9月30日 +108.18%
- 1308万
- 2010年9月30日 -50.17%
- 652万
- 2011年9月30日 -7.36%
- 604万
- 2012年9月30日 +116.46%
- 1307万
- 2013年9月30日 -5.92%
- 1230万
- 2014年9月30日 +534.58%
- 7805万
- 2015年9月30日 +17.54%
- 9174万
- 2016年9月30日 -86.3%
- 1256万
- 2017年9月30日 +263.32%
- 4566万
- 2018年9月30日 +146.93%
- 1億1275万
- 2019年9月30日 -52.85%
- 5316万
- 2020年9月30日 -88.59%
- 606万
- 2021年9月30日 +116.43%
- 1313万
- 2022年9月30日 -37.69%
- 818万
- 2023年9月30日 +74.21%
- 1425万
- 2024年9月30日 +5.31%
- 1501万
- 2025年9月30日 -13.89%
- 1292万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (連結包括利益計算書関係)2025/12/25 11:57
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 組替調整額 ― 千円 ― 千円 法人税等及び税効果調整前 △9,312千円 10,978千円 法人税等及び税効果額 ― 千円 ― 千円 為替換算調整勘定 △9,312千円 10,978千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/12/25 11:57
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/25 11:57
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。前事業年度(令和6年9月30日) 当事業年度(令和7年9月30日) その他 ― ― 税効果適用後の法人税等の負担率 ― ― - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/12/25 11:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(令和6年9月30日) 当連結会計年度(令和7年9月30日) その他 0.7 0.1 税効果適用後の法人税等の負担率 70.9 50.0 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。2025/12/25 11:57
2.破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。