有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	4,051千円	4,281千円
減損損失	26,369千円	30,736千円
賞与引当金	321千円	― 千円
未払事業税	3,316千円	3,105千円
株式報酬費用	17,720千円	15,717千円
貸倒引当金	122,697千円	142,649千円
関係会社株式評価損	35,080千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	21,194千円	13,774千円
その他	1,954千円	2,324千円
繰延税金資産小計	232,706千円	247,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,136千円	△13,774千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,611千円	△219,872千円
評価性引当額小計	△208,748千円	△233,647千円
繰延税金資産合計	23,957千円	14,023千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	― 千円	358千円
繰延税金負債合計	― 千円	358千円
繰延税金資産純額	― 千円	13,664千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)	当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	― %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減	―	―
住民税均等割	―	―
その他	―	―
税効果適用後の法人税等の負担率	―	―

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。