有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年9月30日)	当事業年度 (令和6年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	4,106千円	4,051千円
減損損失	17,538千円	26,369千円
賞与引当金	3,062千円	321千円
未払事業税	3,568千円	3,316千円
株式報酬費用	16,761千円	17,720千円
貸倒引当金	96,957千円	122,697千円
関係会社株式評価損	35,080千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	30,100千円	21,194千円
その他	2,083千円	1,954千円
繰延税金資産小計	209,258千円	232,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,100千円	△10,136千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,920千円	△198,611千円
評価性引当額小計	△195,020千円	△208,748千円
繰延税金資産合計	14,237千円	23,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年9月30日)	当事業年度 (令和6年9月30日)
法定実効税率	30.6%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	―
評価性引当額の増減	△31.7	―
住民税均等割	4.3	―
その他	△0.5	―
税効果適用後の法人税等の負担率	6.9	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。