有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,244千円	4,106千円
減損損失	8,436千円	17,538千円
賞与引当金	2,388千円	3,062千円
未払事業税	2,935千円	3,568千円
株式報酬費用	16,770千円	16,761千円
貸倒引当金	135,753千円	96,957千円
関係会社株式評価損	35,080千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	38,862千円	30,100千円
その他	1,304千円	2,083千円
繰延税金資産小計	243,776千円	209,258千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38,862千円	△30,100千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,717千円	△164,920千円
評価性引当額小計	△233,580千円	△195,020千円
繰延税金資産合計	10,196千円	14,237千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)	当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.2
評価性引当額の増減	―	△31.7
住民税均等割	―	4.3
その他	―	△0.5
税効果適用後の法人税等の負担率	―	6.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。