有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,028千円	2,675千円
減損損失	61,811千円	47,907千円
賞与引当金	5,747千円	5,916千円
未払事業税	1,658千円	1,679千円
繰越欠損金	1,288千円	―
株式報酬費用	7,258千円	8,440千円
その他	2,348千円	1,662千円
繰延税金資産小計	82,141千円	68,281千円
評価性引当額	△82,141千円	△45,981千円
繰延税金資産合計	― 千円	22,300千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
評価性引当額の増減	△38.4	△19.0
住民税均等割	3.5	3.2
留保金課税	3.0	2.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	2.4
その他	0.2	1.2
税効果適用後の法人税等の負担率	7.1	29.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。