有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,201千円	2,482千円
減損損失	33,390千円	24,539千円
賞与引当金	5,020千円	2,857千円
未払事業税	1,192千円	1,871千円
株式報酬費用	9,127千円	10,696千円
貸倒引当金	― 千円	925千円
その他	1,421千円	1,345千円
繰延税金資産小計	53,353千円	44,719千円
評価性引当額	△35,431千円	△30,889千円
繰延税金資産合計	17,921千円	13,829千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		31.4
評価性引当額の増減		△16.4
住民税均等割		22.0
税率変更による繰延税金資産の減額修正		4.1
その他		△13.8
税効果適用後の法人税等の負担率		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年10月1日から平成29年9月30日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.06%から30.86%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。