有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)	当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,297千円	2,244千円
減損損失	11,165千円	8,436千円
賞与引当金	2,229千円	2,388千円
未払事業税	3,143千円	2,935千円
株式報酬費用	15,954千円	16,770千円
貸倒引当金	105,361千円	135,753千円
関係会社株式評価損	35,080千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	41,069千円	38,862千円
その他	1,580千円	1,304千円
繰延税金資産小計	217,882千円	243,776千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,069千円	△38,862千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,813千円	△194,717千円
評価性引当額小計	△205,883千円	△233,580千円
繰延税金資産合計	11,998千円	10,196千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)	当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	30.6%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	109.4	―
評価性引当額の増減	105.1	―
住民税均等割	141.7	―
留保金課税	58.4	―
その他	△22.6	―
税効果適用後の法人税等の負担率	422.6	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。