有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,482千円	2,952千円
減損損失	24,539千円	19,151千円
賞与引当金	2,857千円	2,982千円
未払事業税	1,871千円	5,294千円
株式報酬費用	10,696千円	12,057千円
貸倒引当金	925千円	6,096千円
その他	1,345千円	1,360千円
繰延税金資産小計	44,719千円	49,895千円
評価性引当額	△30,889千円	△32,993千円
繰延税金資産合計	13,829千円	16,902千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.4	7.5
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	1.4
評価性引当額の増減	△16.4	2.7
住民税均等割	22.0	7.8
税率変更による繰延税金資産の減額修正	4.1	-
その他	△13.8	4.3
税効果適用後の法人税等の負担率	60.3	54.5