有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)	当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,567千円	2,297千円
減損損失	14,806千円	11,165千円
賞与引当金	2,232千円	2,229千円
未払事業税	5,000千円	3,143千円
株式報酬費用	13,391千円	15,954千円
貸倒引当金	97,153千円	105,361千円
関係会社株式評価損	35,080千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	46,529千円	41,069千円
その他	1,587千円	1,580千円
繰延税金資産小計	218,349千円	217,882千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,244千円	△41,069千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,138千円	△164,813千円
評価性引当額小計	△201,382千円	△205,883千円
繰延税金資産合計	16,967千円	11,998千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)	当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	― %	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	109.4
評価性引当額の増減	―	105.1
住民税均等割	―	141.7
留保金課税	―	58.4
その他	―	△22.6
税効果適用後の法人税等の負担率	―	422.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。