有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,566千円	2,567千円
減損損失	12,485千円	14,806千円
賞与引当金	2,346千円	2,232千円
未払事業税	3,024千円	5,000千円
株式報酬費用	11,465千円	13,391千円
貸倒引当金	16,688千円	97,153千円
関係会社株式評価損	-千円	35,080千円
税務上の繰越欠損金	-千円	46,529千円
その他	1,469千円	1,587千円
繰延税金資産小計	50,046千円	218,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△44,244千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,463千円	△157,138千円
評価性引当額小計	△37,463千円	△201,382千円
繰延税金資産合計	12,582千円	16,967千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.6%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	―
評価性引当額の増減	△3.8	―
住民税均等割	3.4	―
その他	0.0	―
税効果適用後の法人税等の負担率	33.7	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。