有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,417千円	2,566千円
減損損失	16,693千円	12,485千円
賞与引当金	3,161千円	2,346千円
未払事業税	7,519千円	3,024千円
株式報酬費用	14,411千円	11,465千円
貸倒引当金	17,106千円	16,688千円
その他	1,491千円	1,469千円
繰延税金資産小計	62,801千円	50,046千円
評価性引当額	△44,089千円	△37,463千円
繰延税金資産合計	18,711千円	12,582千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)	当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	3.4
評価性引当額の増減	3.9	△3.8
住民税均等割	2.1	3.4
留保金課税	2.6	-
収用等の特別控除額	△2.7	-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.1	-
その他	0.0	0.0
税効果適用後の法人税等の負担率	38.8	33.7