有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	4,620千円	4,281千円
減損損失	26,898千円	34,236千円
賞与引当金	484千円	― 千円
未払事業税	5,327千円	10,061千円
株式報酬費用	17,720千円	15,597千円
貸倒引当金	27,321千円	27,198千円
資産調整勘定	1,683千円	― 千円
資産除去債務	74,350千円	80,876千円
税務上の繰越欠損金(注)2	104,358千円	112,163千円
その他	10,300千円	12,580千円
繰延税金資産小計	273,065千円	296,996千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△74,905千円	△93,768千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,656千円	△141,222千円
評価性引当額小計(注)1	△221,562千円	△234,990千円
繰延税金資産合計	51,503千円	62,005千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,889千円	△43,621千円
繰延税金負債合計	△61,889千円	△43,621千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△10,386千円	18,384千円

(注) 1.評価性引当額が13,428千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加18,862千円及び資産除去債務の減少7,914千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	104,358	104,358千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△74,905	△74,905千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,453	29,453千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	14,179	97,984	112,163千円
評価性引当額	―	―	―	―	△14,179	△79,588	△93,768千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,395	18,395千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	6.1
評価性引当額の増減	28.8	8.9
住民税均等割	5.3	4.6
税率変更による影響	-	△0.3
その他	0.7	0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	70.9	50.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。