有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年9月30日)	当連結会計年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,605千円	2,538千円
減損損失	14,806千円	11,165千円
賞与引当金	2,477千円	2,381千円
未払事業税	5,000千円	3,563千円
株式報酬費用	13,391千円	15,954千円
貸倒引当金	25,032千円	25,797千円
資産調整勘定	12,625千円	9,258千円
税務上の繰越欠損金(注)2	137,432千円	139,348千円
その他	9,975千円	10,930千円
繰延税金資産小計	223,347千円	220,938千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△135,146千円	△125,599千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,933千円	△72,304千円
評価性引当額小計(注)1	△195,079千円	△197,904千円
繰延税金資産合計	28,267千円	23,033千円

(注) 1.評価性引当額が2,824千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が2,562千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	137,432	137,432千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△135,146	△135,146千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,285	2,285千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	139,348	139,348千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△125,599	△125,599千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,748	13,748千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年9月30日)	当連結会計年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	― %	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	10.9
連結子会社との実効税率差異	―	△10.0
評価性引当額の増減	―	6.6
住民税均等割	―	16.9
留保金課税	―	5.8
その他	―	△1.1
税効果適用後の法人税等の負担率	―	59.6

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。