(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,713千円	3,240千円
減損損失	47,907千円	33,390千円
賞与引当金	6,165千円	5,274千円
未払事業税	3,840千円	1,510千円
株式報酬費用	8,440千円	9,127千円
その他	9,711千円	9,034千円
繰延税金資産小計	78,779千円	61,577千円
評価性引当額	△56,196千円	△43,137千円
繰延税金資産合計	22,583千円	18,440千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。