有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)	当連結会計年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,632千円	2,605千円
減損損失	12,485千円	14,806千円
賞与引当金	2,943千円	2,477千円
未払事業税	5,680千円	5,000千円
株式報酬費用	11,465千円	13,391千円
貸倒引当金	24,463千円	25,032千円
資産調整勘定	-千円	12,625千円
税務上の繰越欠損金(注)2	49,354千円	137,432千円
その他	9,009千円	9,975千円
繰延税金資産小計	118,034千円	223,347千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49,354千円	△135,146千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,156千円	△59,933千円
評価性引当額小計(注)1	△101,511千円	△195,079千円
繰延税金資産合計	16,522千円	28,267千円

(注) 1.評価性引当額が93,568千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,791千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	49,354	49,354千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△49,354	△49,354千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	137,432	137,432千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△135,146	△135,146千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,285	2,285千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)	当連結会計年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.6%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	―
評価性引当額の増減	6.7	―
住民税均等割	3.4	―
留保金課税	1.4	―
その他	2.1	―
税効果適用後の法人税等の負担率	47.5	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。