有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,282千円	4,726千円
減損損失	21,003千円	21,255千円
賞与引当金	2,512千円	3,062千円
未払事業税	7,727千円	2,189千円
株式報酬費用	16,770千円	16,761千円
貸倒引当金	28,576千円	29,755千円
資産調整勘定	6,733千円	4,208千円
税務上の繰越欠損金(注)2	136,056千円	129,456千円
その他	13,295千円	10,107千円
繰延税金資産小計	234,958千円	221,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△136,056千円	△111,060千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,216千円	△71,554千円
評価性引当額小計(注)1	△213,273千円	△182,615千円
繰延税金資産合計	21,685千円	38,908千円

(注) 1.評価性引当額が30,658千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が24,996千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	136,056	136,056千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△136,056	△136,056千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	―	111,060	111,060千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△111,060	△111,060千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	4.9
連結子会社との実効税率差異	△1.8	△7.3
評価性引当額の増減	7.3	△20.6
住民税均等割	3.4	5.8
留保金課税	4.9	-
その他	△1.3	△2.1
税効果適用後の法人税等の負担率	43.9	15.5