有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,008千円	2,522千円
減損損失	19,151千円	16,693千円
賞与引当金	3,314千円	3,503千円
未払事業税	6,258千円	7,519千円
株式報酬費用	12,057千円	14,411千円
貸倒引当金	12,564千円	23,538千円
繰越欠損金	-	31,721千円
その他	8,050千円	7,911千円
繰延税金資産小計	64,405千円	107,820千円
評価性引当額	△46,987千円	88,838千円
繰延税金資産合計	17,417千円	18,982千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	2.7
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.3	-
評価性引当額の増減	11.1	21.0
住民税均等割	7.2	3.3
留保金課税	-	3.8
収用等の特別控除額	-	△3.9
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	0.1
その他	6.1	△1.0
税効果適用後の法人税等の負担率	63.4	56.9