東京一番フーズ(3067)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2016年3月31日
- 4億1507万
- 2017年3月31日 -18.2%
- 3億3954万
- 2018年3月31日 +29.12%
- 4億3843万
- 2019年3月31日 -10.27%
- 3億9341万
- 2020年3月31日 -70.68%
- 1億1535万
- 2021年3月31日
- -2億7241万
- 2022年3月31日
- -7151万
- 2023年3月31日
- 1億9962万
- 2024年3月31日 +66.74%
- 3億3286万
- 2025年3月31日 -3.75%
- 3億2037万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/05/02 13:52
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)売上高 飲食事業 3,629,560 外販事業 410,152
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の分析2024/05/02 13:52
当社グループは、飲食事業を起点とした6次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価され業績は順調に推移しております。
当第2四半期においては、国内の消費行動が本格化し,また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。この好機を生かすために、食材・サービスのクオリティ向上とその訴求力強化の徹底に努めてまいりました。