東京一番フーズ(3067)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 4億1507万
- 2016年6月30日 -45.15%
- 2億2765万
- 2016年9月30日 -94.66%
- 1214万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 1億6216万
- 2017年3月31日 +109.38%
- 3億3954万
- 2017年6月30日 -31.55%
- 2億3242万
- 2017年9月30日 -60.07%
- 9280万
- 2017年12月31日 +193.55%
- 2億7241万
- 2018年3月31日 +60.94%
- 4億3843万
- 2018年6月30日 -33%
- 2億9375万
- 2018年9月30日 -65.81%
- 1億42万
- 2018年12月31日 +127.87%
- 2億2882万
- 2019年3月31日 +71.93%
- 3億9341万
- 2019年6月30日 -34.66%
- 2億5707万
- 2019年9月30日 -51.01%
- 1億2595万
- 2019年12月31日 -6.91%
- 1億1724万
- 2020年3月31日 -1.61%
- 1億1535万
- 2020年6月30日
- -1億7141万
- 2020年9月30日 -195.82%
- -5億707万
- 2020年12月31日
- -3227万
- 2021年3月31日 -744.12%
- -2億7241万
- 2021年6月30日 -145.74%
- -6億6944万
- 2021年9月30日 -70.14%
- -11億3897万
- 2021年12月31日
- 9106万
- 2022年3月31日
- -7151万
- 2022年6月30日 -250.5%
- -2億5064万
- 2022年9月30日 -85.35%
- -4億6456万
- 2022年12月31日
- 1億465万
- 2023年3月31日 +90.75%
- 1億9962万
- 2023年6月30日 -28.43%
- 1億4288万
- 2023年9月30日 -52.08%
- 6846万
- 2023年12月31日 +179.83%
- 1億9159万
- 2024年3月31日 +73.74%
- 3億3286万
- 2024年9月30日 -35.26%
- 2億1549万
- 2025年3月31日 +48.67%
- 3億2037万
- 2025年9月30日 -26.02%
- 2億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/25 11:57
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更) - #2 主要な設備の状況
- 2. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。2025/12/25 11:57
(2) 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃料(千円) 店舗 飲食事業 店舗建物 348,965 旧本社(東京都新宿区) 全社 旧本社事務所 7,000
令和7年9月30日現在 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/12/25 11:57
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様(飲食業、小売業、卸売業等)と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 - #4 事業等のリスク
- ② 特定地域に対する依存度について2025/12/25 11:57
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- イ 飲食事業2025/12/25 11:57
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ 外販事業 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)2025/12/25 11:57
(注) 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。前連結会計年度 当連結会計年度 飲食事業 6,718,538 6,534,775 外販事業 733,632 683,444
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #7 従業員の状況(連結)
- 令和7年9月30日現在2025/12/25 11:57
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 飲食事業 203 (474) 外販事業 23 (2)
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2025/12/25 11:57
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。
目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、2店舗目開業に向けた準備を進めております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 飲食事業2025/12/25 11:57
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
不動産賃貸事業