有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。
目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、2店舗目開業に向けた準備を進めております。
当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。
以上の結果、売上高は72億50百万円(前年比2.8%減)、営業利益1億95百万円(前年比14.2%減)、経常利益1億85百万円(前年比24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前年比93.0%増)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8%減)となりました。当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1億95百万円(前年比14.2%減)となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%(前期は2.9%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1億85百万円(前年比24.7%減)となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前年比93.0%増)となりました。前連結会計年度においては店舗改装等に伴う固定資産所売却損が67百万円ほど発生していたのに対して、当期の除売却損の発生は少額だったためです。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は8円51銭(前期は1株当たり当期純利益4円38銭)となりました。なお、自己資本利益率は4.8%(前期は自己資本利益率は2.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。
① 飲食事業
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である(株)長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材の供給に格段の高成果が現れており、仕入原価安定化に寄与しております。
「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に(株)長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。
海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、1号店の約1.5倍のキャパシティを誇る2号店の開店準備を推進中です。
飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず売上管理・利益管理等に向けた改善を行うことを予定しており、当期においてシステム、人的投資などを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高65億34百万円(前年比2.7%減)、セグメント利益2億37百万円(前年比8.4%増)となりました。
② 外販事業
養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っております。
また、卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き(除毒した製品)の需要の伸びを見据え、人員強化による体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高6億83百万円(前年比6.8%減)、セグメント損失54百万円(前期はセグメント利益2百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、当連結会計年度より、不動産賃貸事業部として開示しております。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高32百万円(前年比231.2%増)、セグメント利益15百万円(前年比134.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
飲食事業	―	―
外販事業	318,776	42.4
不動産賃貸事業	―	―
合計	318,776	42.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
飲食事業	1,649,929	△13.3
外販事業	641,109	△5.1
不動産賃貸事業	16,944	434.6
合計	2,307,984	△8.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
飲食事業	6,534,775	△2.7
外販事業	683,444	△6.8
不動産賃貸事業	32,651	231.2
合計	7,250,870	△2.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて9億23百万円増加し、28億86百万円となりました。主な要因は、前渡金の増加9億83百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて3億88百万円増加し、26億75百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加3億44百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、44百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加22百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて2億35百万円増加し、13億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1億50百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し、26億2百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10億54百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加75百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.9%(前期は35.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1億32百万円(前期比1億23百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1億51百万円、減価償却費1億57百万円、棚卸資産の増加額1億8百万円及び仕入債務の減少額50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16億円(前期比13億27百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億87百万円及びエスクロー口座への振替による支出9億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は12億85百万円(前期は2億22百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入15億43百万円及び長期借入金の返済による支出4億8百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、7億47百万円となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。