有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサスティナビリティが評価されており、業績は順調に推移しております。
当期においては、国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しております。また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向も活発化してきておりますので、それへの対応策を強化しております。しかし、同時に、労働力不足が深刻化する中、当社グループの目指すサービス水準を維持するための従業員教育に注力しております。
以上の結果、売上高は74億52百万円(前年比2.7%増)、営業利益2億17百万円(前年比56.7%増)、経常利益2億46百万円(前年比36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円(前年比63.9%減)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は74億52百万円(前期比2.7%増)となりました。国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しております。また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向も活発化してきており、国内の売上が好調に推移したことで、増収を確保いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2億17百万円(前年比56.7%増)となりました。これは、新型コロナウイルス発生以前の営業利益の水準に、既存店の業績が回復しつつあり、一定の成果は確保いたしました。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9%(前期は1.9%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は2億46百万円(前年比36.1%増)となりました。これは、新型コロナウイルス発生以前の経常利益の水準に回復しつつあり、一定の成果は確保いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失を1億18百万円計上致しました。これは主に、店舗改装に伴う固定資産除却損45百万円と減損損失計上51百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円(前年比63.9%減)となりました。税金費用につきましては、資産除去債務に係る税効果等を認識したことにより、法人税等調整額(損)49百万円を計上したことにより95百万円となります。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は4円38銭(前期は1株当たり当期純利益12円24銭)となりました。なお、自己資本利益率は2.6%(前期は自己資本利益率は7.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当連結会計年度の売上高も前年同期を上回りました。これは、海外からの旅行客需要増を店舗で獲得できたことと、家庭内の需要を獲得するためのSNS配信等に力を入れたことで当期デリバリー売上高も拡大できたことによります。また、子会社(株)長崎ファームの陸上養殖が順調に推移していて、とらふぐ亭への6月以降の安定的な供給が原価安定に寄与しております。
「寿し常」においては、5月15日の松戸駅前店閉店で不採算店舗の整理を一段落し、8月1日に、寿し常本店を本店ビルのリノベーションと店舗のリニューアルで新店舗「寿し常総本店」としてオープンいたしました。こうしたスクラップ&ビルド戦略により、寿し常の当連結会計年度の営業利益は前年比172.8%増となりました。
NYにおいては、賃金と諸物価高騰によりレストランが淘汰されている中においても健闘しており、WOKUNI2号店の開店準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高67億18百万円(前年比1.5%増)、セグメント利益2億15百万円(前年比214.7%増)となりました。
② 外販事業
養殖部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことで市場に合う中・大型サイズを出荷できなかったことから、当連結会計年度の本まぐろの売上高、利益額ともに前年を下回りました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。この活動の一環として前期に続き当連結会計年度も「近大の人工種苗マグロ」を導入いたしました。
卸売部門においては、北米への輸出事業本格化に向けて、当社と同じサスティナビリティ志向の生産者との取り組みをさらに進めております。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高7億33百万円(前年比15.3%増)、セグメント利益2百万円(前年比96.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
飲食事業	―	―
外販事業	223,816	32.7
合計	223,816	32.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
飲食事業	1,903,326	△6.4
外販事業	609,977	22.7
合計	2,513,304	△0.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
飲食事業	6,718,538	1.5
外販事業	733,632	15.3
合計	7,452,170	2.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億82百万円減少し、19億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億43百万円及び仕掛品の増加1億88百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、22億86百万円となりました。主な要因は、建物の計上による増加97百万円、車両運搬具の計上による増加55百万円及び敷金及び保証金の減少85百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、21百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加16百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億50百万円減少し、10億97百万円となりました。主な要因は、流動負債(その他)の減少1億26百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、15億91百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1億93百万円及び繰延税金負債の計上による増加53百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、15億82百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39百万円及び自己株式の取得による減少40百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率35.7%(前期は33.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は9百万円(前期は19百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1億35百万円、減価償却費1億3百万円、売上債権の減少額35百万円及び棚卸資産の増加額2億50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億73百万円(前期は1億82百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2億22百万円(前期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入2億8百万円、長期借入金の返済による支出3億90百万円及び自己株式の取得による支出40百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少し、9億20百万円となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。