四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。
当社グループの各事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い北米市場に向けた水産事業展開を図るべく米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたシーフードレストランに鮮魚売場を併設したアンテナショップを運営しております。
当第2四半期においては令和4年1月21日から3月21日まで東京都等において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が執られたことにより外食消費が落ち込み、一部店舗を休業するなど厳しい事業環境となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高33億55百万円(前年同期比19.0%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失2億57百万円)、経常利益3億46百万円(前年同期は経常損失1億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」並びに「寿し常」におきましては東京都等が令和4年1月21日から3月21日まで新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を執ったため客足が落ち込み、売上高は想定を下回りました。
しかしながら、ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては昨年5月に店内飲食制限が解除されて以降、多くのお客様にご来店いただく状況が続き売上高はコロナ前を超えて好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高28億47百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント損失71百万円(前年同期はセグメント損失2億72百万円)となりました。
(外販事業)
養殖・卸売部門においては、サステイナブルを重んじた養殖管理体制の強化で「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しており、この本まぐろと、とらふぐ活魚・身欠きの国内における外販事業は売上高・利益額とも確実に増加しております。今後は、ニューヨーク市のアンテナショップWOKUNIのマーケティング情報をもとに、令和4年3月に平戸養殖場に隣接して建設したHACCP対応の水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合った養殖魚を中心に北米への外販(輸出)を拡大してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高5億8百万円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益52百万円(同539.1%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収益の拡大に努めつつ、自社養殖のとらふぐや本まぐろを中核に据えたSCMの推進によって水産物の付加価値増大に取組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束と社会的対応が未だ見通せない状況にあり、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になっております。このため、通期業績予想の数値につきましては引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて5億9百万円増加し、27億45百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億79百万円及び未収入金の減少6億75百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、20億12百万円となりました。主な要因は、建物の増加9百万円、車両運搬具の増加5百万円、工具、器具及び備品の増加19百万円及び減価償却費の計上による減少32百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、5百万円となりました。要因は、開業費償却による減少4百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、13億4百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加45百万円及び未払法人税等の増加57百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億77百万円増加し、19億56百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億83百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、15億2百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億56百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ11億47百万円増加し、21億69百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は10億54百万円(前年同四半期は1億13百万円の資金の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益3億33百万円及び助成金の受取額9億46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は45百万円(前年同四半期より70百万円の支出減)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は1億86百万円(前年同四半期は4百万円の資金の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入3億2百万円及び長期借入金の返済による支出1億15百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。