四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。また、ポテンシャルの高い北米市場に向けた水産事業展開を図るべく米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れ、鮮魚売場を併設したアンテナショップとしてのシーフードレストランを運営しております。
当第3四半期においては3月21日に東京都等における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されましたが、その影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大も始まり、引続き厳しい事業環境となりました。
こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高46億79百万円(前年同期比29.2%増)、営業損失1億62百万円(前年同期は営業損失6億55百万円)、経常利益4億57百万円(前年同期は経常損失1億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億13百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」並びに「寿し常」においては3月21日に東京都等における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除され、5月のGWには来客数も順調に回復しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大が始まったことにより来客数増が停滞し、売上高は想定を下回りました。
しかしながら、ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては昨年5月に店内飲食制限が解除されて以降、引続き売上高はコロナ前を超えて好調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高40億80百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント損失2億50百万円(前年同期はセグメント損失6億69百万円)となりました。
(外販事業)
養殖・卸部門においては、サステイナブルを重んじた養殖管理体制の強化で「平戸まぐろ極海一番」の生産は順調に推移しております。本まぐろ及びとらふぐ活魚・身欠きの国内における外販事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にもかかわらず売上高・利益ともに増加しております。今後は、ニューヨーク市のアンテナショップである「シーフードレストランWOKUNI」のマーケティング情報をもとに、第2四半期に建設した平戸養殖場に隣接するHACCP対応の水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合った水産物を中心に北米への外販(輸出)の拡大を図って参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における外販事業は、売上高5億99百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益80百万円(前年同期比1,569.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収益の拡大に努めつつ、自社養殖のとらふぐや本まぐろを中核に据えたSCMの推進によって水産物の付加価値増大に取組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束と社会的対応が未だ見通せない状況にあり、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になっております。このため、通期業績予想の数値につきましては引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて5億95百万円増加し、28億31百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加12億84百万円、売掛金の増加54百万円、未収入金の減少6億70百万円及び仕掛品の減少76百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、20億19百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の取得による増加21百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、3百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減少7百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加し、13億64百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加36百万円及び未払法人税等の増加89百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加し、18億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億17百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて3億39百万円増加し、16億1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億13百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。