四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な調達食材と職人の技にて満足度の高い飲食の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進しております。
当第3四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、引き続き外食消費が落ち込む中、4月および6月に発出された緊急事態宣言により、酒類提供の制限、営業時間の短縮、一部の店舗の休業などを余儀なくされ、依然として厳しい事業環境となりました。
以上の結果、売上高は令和2年6月1日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより36億20百万円(前年同期比25.7%増)、営業損失6億55百万円(前年同期は営業損失1億78百万円)、経常損失1億86百万円(前年同期は経常損失1億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億31百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、行政からの要請を受け、営業時間の短縮と、一部店舗の休業に協力したことにより、例年と比べ店舗売上が大きく落込みました。このため並行して、とらふぐ亭の味をご家庭でお楽しみいただけるお持ち帰り・お取り寄せ需要の深耕に努めました。また、一部店舗で半額セールを実施し、お客様にご好評いただきました。
令和2年6月に事業譲受した「寿し常」においても、今年に入り、4月の緊急事態宣言前までは、休日を中心に売上が少しずつ回復する傾向にありましたが、4月の緊急事態宣言以後は、酒類提供の制限などもあり、売上が再び落ち込みました。一方で、お持ち帰り・デリバリーについては好評なことから、引き続きお持ち帰り販売の拡大、需要予測に基づく最適仕入のスキームの強化等によって収益体質改善に努めてまいります。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、一時は店内飲食が禁止されておりましたが、新型コロナワクチン接種の進行と、本年5月の店内飲食制限の解除を受けて、多くのお客様にご来店いただく状況となり、売上高はコロナ前の水準に戻りつつあります。また、6月には空輸再開をした自社養殖まぐろを使ったTUNA AUCTIONを実施し、大変ご好評をいただきました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高31億33百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント損失6億69百万円(前年同期はセグメント損失1億71百万円)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第3四半期においても、とらふぐの外販を中心に、国内レストランの需要は引き続き停滞いたしましたが、本まぐろの外販は好調であり、売上高は微減に留まりました。一方、第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより、売上高は増加いたしました。
外販事業全体といたしましては、売上高は微減となりましたが、粗利率改善によりセグメント利益は確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における外販事業は、売上高4億86百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益4百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸とする相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1億57百万円減少し、18億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少61百万円、売掛金の減少88百万円、原材料の増加31百万円及び仕掛品の減少19百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、20億59百万円となりました。主な要因は、土地の増加81百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、12百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減少6百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、11億3百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少27百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億80百万円増加し、18億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億77百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億17百万円減少し、10億32百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少2億13百万円となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。