有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度において、米国子会社であるIchiban Foods Inc.の決算日を6月30日から9月30日に変更し、連結決算日と同一にいたしました。当該変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。決算日を統一することにより適時・適切な会社情報の開示を徹底すると同時に当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ります。
当社グループは6次産業化を推進し、とらふぐ業態では国産活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えにより付加価値を創造し、収益の拡大を図っております。サスティナビリティを訴求する日本産水産物で差別化を図る米国ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においても、自社養殖ブランド魚の供給力、産地及び市場における仕入力、ロジスティクス力、メニュー開発力を総合的にマネジメントしており、グループの総合力をもって総合水産企業を目指しております。
こうした状況の中、当社グループは、6次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高43億4百万円(前年比5.3%増)、営業利益1億25百万円(同22.2%増)、経常利益1億50百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円(同172.3%増)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は43億4百万円(前期比5.3%増)となりました。これは、インバウンド需要の対応強化、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、その他様々な販売促進施策を講じることで業績向上に努め、飲食事業の売上高は36億69百万円(前期比6.1%増)となりました。また、積極的な販路拡大により外販事業の売上高が6億34百万円(前期比1.0%増)と増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1億25百万円(前期比22.2%増)となりました。これは、主に主要食材である「国産高級とらふぐ」の相場が安定したことにより、売上原価が圧縮されたことによるものであります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9%(前期は2.5%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1億50百万円(前期比22.6%増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が3百万円、受取保険金が13百万円、補填金収入が7百万円あったことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益を86百万円計上致しました。これは、主に受取補償金86百万円によるものであります。また、特別損失を37百万円計上致しました。これは、主に貸倒引当金繰入額35百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円(前期比172.3%増)となりました。税金費用につきましては1億13百万円(法人税、住民税及び事業税が1億14百万円、法人税等調整額が△1百万円)となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は56.9%です。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は9円89銭(前期は3円64銭)、自己資本利益率は4.9%(前期は1.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店」においては、池袋「ふぐよし」を店舗の老朽化にともない4月末に閉店しましたが、既存店売上額が前年を上回りました。これは、子会社長崎ファームの仕入力を活かした「季節限定天然とらふぐ」、「とらふぐ白子」の販促による客単価の上昇、そしてオンラインでの個人の訪日外国人の集客に加え団体客の来店誘致チャネル開拓と創業祭優待での新規顧客開拓によるものです。また、活とらふぐの市場価格が安値で推移したことから、食材の総原価が低減いたしました。
鮮魚業態では、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』と築地市場での調達力を活かしたほか、調理技術の向上を促進してきたことにより差別化したメニューを提供できた結果、既存店の売上高が前年同期を超えることができました。
さらに、2017年10月に開店したニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」おいては、自社養殖魚(『平戸本まぐろ極海一番』、『極海ぶり』)と築地市場で仕入れた鮮魚を週4便の航空便で直送するネットワーク網を確立したことにより、高鮮度なシーフードを安定的に提供できるようになりました。それらが評価され3月末に開始した店頭小売販売がThe New York Timesに取り上げられ話題になりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高36億69百万円(同6.1%増)、セグメント利益1億円(同8.2%増)となりました。
② 外販事業
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』の養殖が順調に進んでいるものの、成長状況を鑑みて当期1月からの出荷開始となりましたが、夏季以降の本まぐろ出荷は順調に推移しました。
第2次産業(加工事業・卸事業)においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ身欠き(可食部位のみ製品化したもの)等の販売において、顧客獲得は順調に推移いたしました。しかし、とらふぐの市場価格の下落により出荷額は微増にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高6億34百万円(同1.0%増)、セグメント利益13百万円(前期は0百万円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、16億32百万円(前年比25.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3億24百万円、売掛金の増加28百万円及びその他の流動資産の減少12百万円となります。
なお、当連結会計年度末の流動比率は338.7%(前期は306.8%)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、8億57百万円(前年比1.2%増)となりました。主な要因は、建物の増加98百万円、工具、器具及び備品の増加22百万円、建設仮勘定の減少1億5百万円及び減価償却費の計上による有形固定資産の減少58百万円となります。
(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、41百万円(前年比76.0%増)となりました。要因は、米国子会社に係る店舗開業費の増加18百万円となります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、4億81百万円(前年比14.0%増)となりました。主な要因は、未払金の増加14百万円及び未払法人税等の増加42百万円となります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、2億42百万円(前年比2,057.3%増)となりました。主な要因は、長期借入金の増加2億30百万円となります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、18億6百万円(前年比3.0%増)となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加85万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は69.5%(前期は78.4%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2億27百万円(前期は3億60百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1億99百万円、減価償却費59百万円、開業費償却額10百万円、貸倒引当金の増加額35百万円、売上債権の増加額28百万円、棚卸資産の減少額5百万円、仕入債務の増加額7百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は92百万円(前期は1億41百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出72百万円、敷金の払戻による収入10百万円及び長期前払費用の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1億89百万円(前期は37百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入2億30百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加し、10億91百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度において、米国子会社であるIchiban Foods Inc.の決算日を6月30日から9月30日に変更し、連結決算日と同一にいたしました。当該変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。決算日を統一することにより適時・適切な会社情報の開示を徹底すると同時に当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ります。
当社グループは6次産業化を推進し、とらふぐ業態では国産活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えにより付加価値を創造し、収益の拡大を図っております。サスティナビリティを訴求する日本産水産物で差別化を図る米国ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においても、自社養殖ブランド魚の供給力、産地及び市場における仕入力、ロジスティクス力、メニュー開発力を総合的にマネジメントしており、グループの総合力をもって総合水産企業を目指しております。
こうした状況の中、当社グループは、6次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高43億4百万円(前年比5.3%増)、営業利益1億25百万円(同22.2%増)、経常利益1億50百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円(同172.3%増)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は43億4百万円(前期比5.3%増)となりました。これは、インバウンド需要の対応強化、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、その他様々な販売促進施策を講じることで業績向上に努め、飲食事業の売上高は36億69百万円(前期比6.1%増)となりました。また、積極的な販路拡大により外販事業の売上高が6億34百万円(前期比1.0%増)と増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1億25百万円(前期比22.2%増)となりました。これは、主に主要食材である「国産高級とらふぐ」の相場が安定したことにより、売上原価が圧縮されたことによるものであります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9%(前期は2.5%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1億50百万円(前期比22.6%増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が3百万円、受取保険金が13百万円、補填金収入が7百万円あったことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益を86百万円計上致しました。これは、主に受取補償金86百万円によるものであります。また、特別損失を37百万円計上致しました。これは、主に貸倒引当金繰入額35百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円(前期比172.3%増)となりました。税金費用につきましては1億13百万円(法人税、住民税及び事業税が1億14百万円、法人税等調整額が△1百万円)となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は56.9%です。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は9円89銭(前期は3円64銭)、自己資本利益率は4.9%(前期は1.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店」においては、池袋「ふぐよし」を店舗の老朽化にともない4月末に閉店しましたが、既存店売上額が前年を上回りました。これは、子会社長崎ファームの仕入力を活かした「季節限定天然とらふぐ」、「とらふぐ白子」の販促による客単価の上昇、そしてオンラインでの個人の訪日外国人の集客に加え団体客の来店誘致チャネル開拓と創業祭優待での新規顧客開拓によるものです。また、活とらふぐの市場価格が安値で推移したことから、食材の総原価が低減いたしました。
鮮魚業態では、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』と築地市場での調達力を活かしたほか、調理技術の向上を促進してきたことにより差別化したメニューを提供できた結果、既存店の売上高が前年同期を超えることができました。
さらに、2017年10月に開店したニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」おいては、自社養殖魚(『平戸本まぐろ極海一番』、『極海ぶり』)と築地市場で仕入れた鮮魚を週4便の航空便で直送するネットワーク網を確立したことにより、高鮮度なシーフードを安定的に提供できるようになりました。それらが評価され3月末に開始した店頭小売販売がThe New York Timesに取り上げられ話題になりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高36億69百万円(同6.1%増)、セグメント利益1億円(同8.2%増)となりました。
② 外販事業
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』の養殖が順調に進んでいるものの、成長状況を鑑みて当期1月からの出荷開始となりましたが、夏季以降の本まぐろ出荷は順調に推移しました。
第2次産業(加工事業・卸事業)においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ身欠き(可食部位のみ製品化したもの)等の販売において、顧客獲得は順調に推移いたしました。しかし、とらふぐの市場価格の下落により出荷額は微増にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高6億34百万円(同1.0%増)、セグメント利益13百万円(前期は0百万円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 飲食事業 | - | - |
| 外販事業 | 125,631 | △47.4 |
| 合計 | 125,631 | △47.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 飲食事業 | 894,951 | △2.4 |
| 外販事業 | 410,353 | 27.3 |
| 合計 | 1,305,304 | 5.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 飲食事業 | 3,669,342 | 6.1 |
| 外販事業 | 634,830 | 1.0 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 4,304,172 | 5.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、16億32百万円(前年比25.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3億24百万円、売掛金の増加28百万円及びその他の流動資産の減少12百万円となります。
なお、当連結会計年度末の流動比率は338.7%(前期は306.8%)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、8億57百万円(前年比1.2%増)となりました。主な要因は、建物の増加98百万円、工具、器具及び備品の増加22百万円、建設仮勘定の減少1億5百万円及び減価償却費の計上による有形固定資産の減少58百万円となります。
(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、41百万円(前年比76.0%増)となりました。要因は、米国子会社に係る店舗開業費の増加18百万円となります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、4億81百万円(前年比14.0%増)となりました。主な要因は、未払金の増加14百万円及び未払法人税等の増加42百万円となります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、2億42百万円(前年比2,057.3%増)となりました。主な要因は、長期借入金の増加2億30百万円となります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、18億6百万円(前年比3.0%増)となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加85万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は69.5%(前期は78.4%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2億27百万円(前期は3億60百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1億99百万円、減価償却費59百万円、開業費償却額10百万円、貸倒引当金の増加額35百万円、売上債権の増加額28百万円、棚卸資産の減少額5百万円、仕入債務の増加額7百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は92百万円(前期は1億41百万円の使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出72百万円、敷金の払戻による収入10百万円及び長期前払費用の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1億89百万円(前期は37百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入2億30百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加し、10億91百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
