四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年10月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な調達食材と職人の技にて満足度の高い飲食の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨークにて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進しております。
当第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、外食消費が落ち込む中、1月に発出された2度目の緊急事態宣言により、営業時間の短縮や、一部の店舗の休業を余儀なくされ更に厳しい事業環境となりました。
以上の結果、売上高は令和2年6月1日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより28億18百万円(前年同期比11.8%増)、営業損失2億57百万円(前年同期は営業利益1億18百万円)、経常損失1億25百万円(前年同期は経常利益1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、営業時間の短縮と、一部店舗の休業に協力したことにより、宴会需要が大きく落込むも、とらふぐ亭の味をご家庭でお楽しみいただける「お持ち帰り」にて巣ごもり需要を深耕することが出来ました。また、2月にふぐの日セールを実施し、お客様にご好評いただきました。
令和2年6月に事業譲受した「寿し常」も、営業時間の短縮と、一部店舗の休業をせざるを得ない状況となりましたが、休日の家族需要が売上を下支えいたしました。今後も、持ち帰り販売の拡大、需要予測に基づく最適仕入のスキームの強化等にて収益体質改善に努めてまいります。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、12月14日から2月11日まで店内飲食が禁止となりましたが、2月12日に稼働率50%を上限として店内飲食が再開いたしました。レストラン売上は引き続き大きく落ち込んでおりますが、デリバリー、店内魚屋(店頭販売)の健闘とともに、レストラン売上も回復の兆しが見えつつある状況です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高24億39百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント損失2億72百万円(前年同期はセグメント利益1億15百万円)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第2四半期においては、コロナ禍において国内レストランの需要は引き続き停滞しており、粗利率改善によりセグメント利益は確保したものの、売上が減少いたしました。
第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売も推進したことにより前期並みの売上高を確保することが出来ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高3億79百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益8百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸とする相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1億71百万円減少し、18億72百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2億40百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて1億1百万円増加し、20億64百万円となりました。主な要因は、土地の増加81百万円、敷金及び保証金の増加14百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、15百万円となりました。要因は、開業費償却による減少4百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、11億20百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少49百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、16億96百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加45百万円及び資産除去債務の増加41百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億14百万円減少し、11億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億6百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ3億15百万円減少し、10億21百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1億13百万円(前年同四半期は1億32百万円の資金の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純損失1億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1億16百万円(前年同四半期より60百万円の支出増)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出99百万円及び敷金の差入による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は4百万円(前年同四半期は3億21百万円の資金の獲得)となりました。主な要因は長期借入れによる収入96百万円及び長期借入金の返済による支出1億円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。