四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。
当社グループの各事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたシーフードレストランに鮮魚売場を併設したアンテナショップを運営しております。
当第1四半期においては令和3年10月より東京都等において新型コロナウイルス感染防止を図るリバウンド防止期間が1ヶ月程あったものの緊急事態宣言が解除されたことにより、行動制限の緩和が進められ消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高20億6百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益1億37百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益3億69百万円(前年同期比32,908.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」並びに「寿し常」においては令和3年10月より緊急事態宣言が解除され同年10月25日には東京都等においてリバウンド防止措置の解除により営業時間の短縮要請も撤廃され休日を中心に売上高は回復してきております。
ニューヨーク市に出店しておりますアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては同年5月に店内飲食制限が解除されて以降、多くのお客様にご来店いただく状況が続きコロナ以前の売上高を超えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高16億31百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益91百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
(外販事業)
養殖・卸売部門においては「平戸本まぐろ極海一番」の生産は順調に推移するとともに、本まぐろ及びとらふぐの外販も好調であったことから売上高、利益額ともに増加いたしました。また、加工部門においてもとらふぐ身欠きの販売が小売、飲食業者を中心に順調に伸びたことも業績に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における外販事業は、売上高3億75百万円(前年同期比68.8%増)、セグメント利益46百万円(同828.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収益の拡大に努めつつ、自社養殖をしているとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進によって水産物の付加価値拡大に取組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。
一方、足元の業績といたしましては令和4年1月21日に東京都等から出されました新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令及びその延長の影響等により、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になりました。このため、令和3年11月15日に公表いたしました第2四半期累計期間業績予想及び通期業績予想の数値につきましてはいったん取り下げ、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて8億77百万円増加し、31億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億13百万円、売掛金の増加3億85百万円及び未収入金の減少5億73百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、19億93百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上による固定資産の減少15百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、7百万円となりました。要因は、開業費償却による減少2百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて3億51百万円増加し、15億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加2億44百万円、未払金の増加75百万円及び未払法人税等の増加60百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて2億44百万円増加し、20億23百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2億46百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億70百万円増加し、15億33百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億75百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。