四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開にあります。このSCMを活かしたジャストタイムな水産物調達を店舗でのプロ職人の技で満足度の高い飲食提供を可能とするスキームを確立しております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、米国ニューヨークにて卸販売開始に向けたアンテナショップ営業を継続しております。
しかし、今期の第1四半期においては、全世界的なコロナ禍により日本経済も停滞しております。また、特に外食の店舗利用は自粛が継続され、宴会需要・接待需要は見込めない状況の中、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は令和2年6月1日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより16億61百万円(前年同期比18.7%増)でしたが、営業損失23百万円(前年同期は営業利益1億30百万円)、経常利益1百万円(前年同期比99.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、第1四半期は、本来なら宴会需要・忘年会需要期でありますが、コロナ禍の自粛の影響が強く、10月からのGo Toキャンペーンで若干の売上の伸びは見られたものの飲食売上は大きく減少いたしました。しかし、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込み、とらふぐのおせち・宅配売上は前年同期比約1.5倍となりました。
また、前事業年度に新たにグループ化した 寿司職人が握る寿司業態「寿し常」に対しては、とらふぐ亭の事業モデルに基づく事業の再生を急ピッチで行いました。併せて、主要店舗において、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)」の解体ショーを実施し、お客様に大変ご好評をいただいております。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、コロナ禍の下、9月30日に同市による店内飲食制限が緩和され、店内飲食の稼働率を25%に制限しての営業が可能となっておりましたが、感染拡大を受け、12月14日から再び店内飲食による営業が禁止となりました。よってレストラン売上は大きく落ち込みましたが、デリバリー、店内魚屋(店頭販売)の健闘によりレストラン売上の減収の一部をカバーした結果、売上高は前年同期比約40%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高14億38百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント損失32百万円(前年同期はセグメント利益1億17百万円)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第1四半期においては、コロナ禍にて国内レストランの需要が停滞し相場が低迷したことにより、セグメント利益が減少しました。
第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより売上高は微増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における外販事業は、売上高2億22百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益4百万円(同54.6%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸とする相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1億84百万円増加し、22億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少53百万円、売掛金の増加2億14百万円及び原材料の増加31百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、19億85百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の計上に伴う有形固定資産の増加41百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、16百万円となりました。要因は、開業費償却による減少2百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて2億13百万円増加し、13億48百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1億18百万円、未払金の増加1億4百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円及びその他の流動負債の増加37百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、16億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少25百万円、資産除去債務の増加41百万円及びその他の固定負債の減少24百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、12億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少5百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。