半期報告書-第28期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場にも引き続き目を向けており、2026年5月には米国2店舗目も開業いたしました。
当中間連結会計期間において、連結売上高は前年から微減であるものの店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制などの影響等により、営業利益等は増加いたしました。結果、売上高40億18百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益3億30百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益3億71百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億42百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である(株)長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材により、仕入原価安定化に寄与しております。
「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に(株)長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。
海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。
飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず店舗オペレーションや店舗毎の最適人員体制整備についての改善を行っており、特に国内既存店舗における人件費率及び原価率改善に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における飲食事業は、売上高35億66百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益2億99百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(外販事業)
養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っており、中量級以上の出荷が増加傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における外販事業は、売上高4億23百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益28百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、東京都を中心とした居住用・事業用不動産についての賃貸が拡大しております。特に2025年9月期下期に完成、賃貸を開始した物件については入居率が上昇しており当期においては収益が帰属する期間が拡大しております。
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、売上高67百万円(前年同期比349.1%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比460.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて6億43百万円減少し、22億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3億93百万円及び前渡金の減少9億82百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、36億30百万円となりました。主な要因は、建物の増加9億69百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、69百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加25百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億26百万円増加し、14億59百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加30百万円、未払法人税等の増加46百万円及び流動負債その他の増加62百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、25億37百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55百万円及び資産除去債務の減少20百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加し、19億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加2億42百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間末に比べ1億64百万円増加し、12億6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は4億93百万円(前年同期より2億1百万円の資金の獲得増)となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益3億71百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は12百万円(前年同期は3億38百万円の使用)となりました。主な支出要因は、敷金の回収による収入15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は76百万円(前年同期は1億57百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入による収入1億80百万円及び長期借入金の返済による支出2億56百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。